携帯電話の料金
携帯電話の国内の契約数が約１億件に達しました。
この数ですと1人1台は持っている事になります。
それに電話機を交換するサイクルは、平均２・２年程度ですが実際は、
電池がそれまでに駄目になってしまいます。
買った直後は少々通話しても、電池マークが減る事がありません。
しかし1年も経つと、通話すれば直ぐにマークは1本無くなってしまいます。
それに番号ポータビリティになり、今使っている電話番号をそのまま他の会社で使えるが、替わるにしても手続きと料金が必要になります。
最近は料金形態が替わりややこしくなっています。
携帯電話の値段が数万円と高いが基本料金が安いタイプと、基本料金が以前のままだが携帯電話が安いタイプがある。
なぜこんなにややこしい料金方式に替わったのでしょう？
そもそも携帯電話は、最先端の技術を使っていたので、0円で売られている事が疑問でした。
新しい技術を取り入れるには、研究も必要であり各会社の競争もあります。
それが6ヶ月に1度のペースで新機種が発売され、安い値段で売る方がおかしく、本当は売れれば売れるほど赤字になります。
実は、一度買うと毎月の電話料金で十分儲けがあるので、安い値段で売っていたのです。
値段を下げる事で携帯の普及が進みます、それに新しい機能を付けて新製品を売ればみんな欲しくなります。
そしてパケット料金など各種サービスを利用してくれます。
今は携帯電話にはカメラやテレビは当たり前、これで機能も一段落しています。
もう安い値段で売る必要がなくなったのです。
これまでも安くは買っていましたが、結局は毎月の料金から電話を買える（１台 3～4万円）値段は払っていたのです。
今までの方式、携帯電話機種の割引額（販売奨励金）では1年半～2年で携帯の本体の値段を回収するといわれています。
つまり1年半～2年満たない間に解約した場合、販売奨励金（携帯の本体の値段）が回収できず電話会社は損をします。
逆に機種変更をせず長く使う場合は、販売奨励金の回収後も、割高な料金を支払い続けるので電話会社は儲かるので利用者は損をします。
そこで総務省は販売奨励金を廃止して、料金を安くするように、各携帯電話会社に命令したのです。
しかし新料金プランは、電話機の価格を利用者が把握しやすくなるため、価格競争が激化して平均単価が下がることも予想されています。
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